こだわりと品質を求める出版社

• 第１節　問題の所在
• 第２節　本論文の意図
• 第３節　本論文の論点
• 第４節　先行研究及び本論文の研究方法
  1. １　先行研究
  2. ２　本論文の研究方法
• 第５節　本論文の構成
• 第６節　本論文の意義

• 第１節　経済制裁の概念及び「独自の」という概念の意味
  1. １　経済制裁の概念
     1. （1）経済制裁の概念
     2. （2）経済制裁の分類
     3. （3）エコノミック・ステイトクラフトとの関係
  2. ２　「独自の」という概念の意味合い
• 第２節　経済制裁の効果に関する議論の整理
  1. １　経済制裁の効果とそれを高める条件
  2. ２　経済制裁の効果についての分析
     1. （1）TSCデータセットの概要
     2. （2）TSCデータセットの分析枠組み
     3. （3）TSCデータセットにおける経済制裁の実効性評価結果
  3. ３　経済制裁に対する国内政治アプローチ
• 第３節　経済制裁の国内における政治的効果の意味合い
  1. １　「国内における政治的」という概念の意味合い
  2. ２　「効果」についての理解
  3. ３　「国内における政治的効果」に対するアプローチの妥当性
• 第４節　小括

• 第１節　日本独自の経済制裁の構造
  1. １　日本独自の経済制裁に係る法制度
  2. ２　外国為替及び外国貿易法
  3. ３　特定船舶入港禁止法
  4. ４　北朝鮮人権法
• 第２節　立法過程における特徴
  1. １　議員立法の件数
  2. ２　法案提案の形態
  3. ３　経済制裁に対する姿勢の違い
  4. ４　議員立法の分野
• 第３節　小括

• 第１節　独自の経済制裁の存在理由とその発動を阻むもの
  1. １　独自の経済制裁の存在理由
  2. ２　日本独自の経済制裁導入以前の状態
• 第２節　日本独自の経済制裁の発動を阻むもの
• 第３節　国内における政治的効果を狙ったポジティブな働きかけと到達点
• 第４節　日本独自の経済制裁制度創設時の政治的状況
  1. １　国内の当時の政治的状況
  2. ２　国際社会の政治状況
• 第５節　小括

• 第１節　米国の独自経済制裁の状況
• 第２節　EUの独自制裁の状況
• 第３節　小括

• 第１節　国連安保理決議等に基づくこれまでの対北朝鮮経済制裁の概要
• 第２節　日本独自の経済制裁の概要
• 第３節　日本独自の経済制裁をめぐる日米の対北朝鮮政策の連動と乖離
  1. １　日本独自の経済制裁に対する米国の考え方
  2. ２　日本独自の制裁発動前のブッシュ政権期の考え方
  3. ３　2006年10月11日発表の日本独自の制裁発動と米国の姿勢
  4. ４　2006年11月の中間選挙後のブッシュ政権の政策転換
     1. （1）新たな対北朝鮮政策
     2. （2）６者会合における新たな合意の成立
     3. （3）対北朝鮮政策における日米間の乖離
     4. （4）政治的な言説
  5. ５　オバマ政権の対北朝鮮政策
• 第４節　北朝鮮の貿易状況のこれまでの推移
• 第５節　小括

• 第１節　2000年代から2010年代後半の日本・北朝鮮関係
• 第２節　拉致問題
  1. １　小泉訪朝と拉致被害者の帰国
  2. ２　日朝実務者協議、日朝包括並行協議などの進展と停滞
  3. ３　ストックホルム合意と経済制裁の一部解除
  4. ４　日朝政府間協議と特別調査委員会
  5. ５　北朝鮮の特別調査委員会の解体と調査中止
  6. ６　北朝鮮人権状況決議
  7. ７　解決されない拉致問題
• 第３節　核開発・ミサイル開発など日本の安全保障に関わる問題
  1. １　北朝鮮の核不拡散条約脱退表明
  2. ２　「合意された枠組み」の成立
  3. ３　北朝鮮のウラン濃縮計画の発覚
  4. ４　重油供給停止への動きと北朝鮮の対抗措置
  5. ５　「６者会合共同声明」とその後の北朝鮮の態度硬化
  6. ６　日朝間協議と日朝包括並行協議
  7. ７　2006年の北朝鮮による弾道ミサイル発射と核実験の実施
  8. ８　６者会合における「共同声明実施のための初期段階の措置」
  9. ９　６者会合の崩壊
  10. 10　北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射と経済制裁の悪循環
• 第４節　日朝国交正常化に係る問題
  1. １　３党共同声明と日朝国交正常化交渉の開始
  2. ２　北朝鮮の経済難、食糧難、社会不安と国交正常化交渉の進展
  3. ３　小泉総理訪朝と日朝首脳会談
  4. ４　日朝平壌宣言
  5. ５　日朝国交正常化交渉の再開
  6. ６　小泉総理の再度の訪朝
  7. ７　日朝国交正常化についての日本政府の基本的な認識
• 第５節　３つの諸課題の相互関係
  1. １　拉致問題と核、ミサイルという安全保障の問題との関係とその変質
  2. ２　諸懸案の包括的な解決
• 第6節　小括

• 第１節　経済制裁発動の状況
• 第２節　日本政府の対応の状況
  1. １　小泉前政権の日本独自の経済制裁に対する基本姿勢
  2. ２　安倍政権の成立
  3. ３　安保理決議に向けての動き
     1. （1）安保理決議第1695号採択に向けた動き
     2. （2）安保理決議第1718号採択に向けた動き
• 第３節　新政権の新たな取組み
• 第４節　国内における政治的効果の考察
  1. １　政権と衆議院、参議院の関係
  2. ２　政権と拉致被害者家族会の関係
  3. ３　政権と国民一般の関係
• 第５節　北朝鮮の反応
• 第６節　小括

• 第１節　経済制裁発動の状況
  1. １　2007年９月の安倍内閣退陣以降の推移
  2. ２　2012年12月の安倍内閣成立からストックホルム合意までの動き
  3. ３　日本独自の経済制裁の一部解除
  4. ４　制裁の一部解除後の動き
• 第２節　国内における政治的効果の考察
  1. １　政権と衆議院、参議院の関係
  2. ２　政権と拉致被害者家族会の関係
  3. ３　政権と国民一般の関係
• 第３節　北朝鮮の反応
• 第４節　小括

• 第１節　経済制裁発動の状況
• 第２節　国内における政治的効果の考察
  1. １　政権と衆議院、参議院の関係
  2. ２　政権と拉致被害者家族会の関係
  3. ３　政権と国民一般の関係
• 第３節　北朝鮮の反応
• 第４節　３つの事例分析についての整理
  1. １　「政権の示した姿勢」
  2. ２　「制裁発動の要因ないしその原動力」
  3. ３　「政治的効果」
• 第５節　小括

• 第１節　国内における政治的文脈
  1. １　小泉政権成立までの日米同盟の変遷
  2. ２　小泉政権を取り巻く日米同盟をはじめとした政治的文脈
  3. ３　安倍政権を取り巻く日米同盟をはじめとした政治的文脈
• 第２節　日本独自の経済制裁を取り巻く政治的文脈の中で目指したもの
• 第３節　日本独自の経済制裁の次なる課題
• 第４節　小括

• 第１節　総括
• 第２節　残された課題

• 謝辞
• 参考文献目録
• あとがき

• 表１　日本・北朝鮮間の輸出入額の推移
• 表２　北朝鮮の主要貿易相手国との貿易総額の推移
• 表３　衆議院 拉致問題特別委員会の日数及び会議時間
• 表４　国連安保理決議及び日本の独自制裁への支持・不支持状況
• 表５　安倍内閣の支持率（2006年９月調査から2007年３月調査）
• 表６　安倍内閣の支持率（2015年11月調査から2016年５月調査）
• 表７　内閣支持率の２年間の推移（2015年７月から2017年６月）
• 表８　安倍内閣の支持率（2016年９月調査から2017年３月調査）
• 表９　日本・中国・韓国・米国の名目GDPの推移